あなたも地球を守りながら、
カーボンクレジットで
収益を得ませんか？

世界が脱炭素投資を表明

日本：岸田文雄首相

今後10年間で、総額150兆円規模の官民GX投資を実現することを公言。

アメリカ：バイデン大統領

クリーンエネルギーとインフラんに4年間で2兆ドル(約270兆円)を投資することを表明。

50年続く日本国から
脱炭素への追い風

日本では脱炭素投資を行わない企業には2028年より税金が課せられる方針が決まっています。経済産業省は、2028年から化石燃料を輸入する企業に対し、燃料ごとの二酸化炭素排出量に基づく賊課金の支払いを求める方針を発表。

需要が約束されている
東京証券取引所の上場

東京証券取引所は2023年10月11日にカーボンクレジット市場を開設。この市場は企業が温室効果ガスの排出量削減を促進するために、カーボンクレジットを売買できる取引の場として機能しています。

最先端企業が実績で証明
カーボンクレジットで
約2403億円の売上

テスラは、温室効果ガスの排出を削減し、カーボンクレジットを生成。これを炭素排出企業に販売して約2403億円の売上を達成。

3大財閥すべてが
カーボンクレジットへ取り組み

三菱UFJ、三井物産、みずほすべてがカーボンクレジットに積極的に取り組んでいます。三菱UFJは、カーボンクレジット市場の形成に注力し、企業の脱炭素化をサポートしています。

先進国が大きな投資を表明

2015年のCOP21でパリ協定が採択されたことで、世界123か国以上がカーボンニュートラルを宣言しました。
・アメリカ：今後4年間で2兆ドル
・ヨーロッパ：今後10年間で1兆ユーロ
・日本：今後10年間で150兆円

収益機会や多面的な価値

株や債券の配当とは異なり、土地と森林およびカーボンクレジットを扱えるため、「収益機会」や「持続可能な価値の創出」が魅力です。
・土地売却
・樹木売却
・カーボンクレジット

初期費用については
柔軟なプラン

従来の海外直接投資とは異なり、不動産やビジネスと比べて少額からスタートすることが可能です。
・コンサルティング
・土地取得・管理
・カーボンクレジット認証